そもそも論として、市議会議員の政務活動費は自身の広報費として使われるのが適正なのでしょうか。

シリーズ第3弾です。(笑)



記事をご覧になった方からご質問をいただいたので、私自身の考えを。

私は、個人的には構わないと思います。

ただし!

政治家は、自身の考え方やビジョンを知らせるべきでしょう。



ところが、今話題にしている市議会議員の広報誌(◯◯新聞)には、ご自身の考え方が一切入っていないことが問題だと思っています。

いつもの提携パターンで言うと、

<表面>

自身の顔写真と、市会議員としての約束として

1.選挙の前も選挙の後も駅前に立ち続け新聞(広報)を配り続けます。

2.〇〇の政務活動費を公開し続けます。

3.私たち市民が市政(政治)に参加する流れをつくります。

4.子や孫のために持続可能な横浜(社会)をつくります。

が書いてあり、次に横浜市の広報誌や区の広報誌に掲載されているような身近な話題をニュースとして掲載。

<裏面>

ご自身の政務活動費を表で掲載

近況報告として連絡事項

最後に、また広報誌のような話題を掲載。



まあ、要するにご自身の宣伝はするけれど、ご自身の意見や考え方などを披露する媒体ではないのです。

ご自身とお話ししたこともありますが、どうも、区役所の職員と同じことを同じ立場で繰り返すのみ。

まだ、対抗している自民党の女性市議の方が立派に考え方を書いています。

もう一人の市議はホームページすらもないので問題外かな。



要するに、市民から預かった税金である「政務活動費」を、横浜市や区から配布されているような情報だけ掲載して、あとはご自身の宣伝のような感じ。

どんな横浜市にしたいのか、どんな区(地域)にしていきたいのか、全く分からない。

単なる報告や情報の受け売りだけ。




横浜市民は、次の選挙できちんとこうした「政治屋」を排除するべきですね。

何となく頑張っているように見える、中身のない政治屋は、もう不要です。

しっかりとビジョンを持った政治家が現れることを熱望しています。